最終更新日: 2026年4月10日制定日: 2026年3月5日株式会社デジイナ
この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社デジイナ(以下「当社」)が提供する電子契約サービス 「電子契約書 締結パッと」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなします。
本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条 適用
- 1本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 2当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」)をすることがあります。これら個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
- 3本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、個別規定が優先されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
- 1「電子契約」とは、本サービスを通じて締結される電子的な契約書をいいます。
- 2「送信者」とは、本サービスを利用して電子契約の締結を依頼するユーザーをいいます。
- 3「署名者」とは、送信者から電子契約への署名を依頼された者をいいます。
- 4「契約データ」とは、ユーザーが本サービスにアップロードしたPDFファイル、署名データ、その他の契約関連情報をいいます。
第3条 利用登録
1本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社が承認することによって利用登録が完了するものとします。
2
当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。その理由については一切の開示義務を負いません。
- (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第4条 アカウント管理
- 1ユーザーは、自己の責任において本サービスのアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を適切に管理するものとします。
- 2ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
- 3当社は、登録されたアカウント情報を用いて行われた一切の行為を、当該ユーザー本人の行為とみなすことができます。
- 4アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第5条 利用料金および支払方法
- 1ユーザーは、本サービスの有料プランの対価として、当社が別途定め、本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 2利用料金の支払いを遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 3有料プランには月額プランおよび年間プランがあり、それぞれ月単位または年単位の自動更新とします。ユーザーが当社の定める方法により解約手続きを行わない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
- 4月額プランの月途中の解約、年間プランの年途中の解約の場合、日割り計算による返金は行いません。
- 5本サービスには無料で利用できるフリープラン(月10件まで送信可能)があります。フリープランの利用に料金は発生せず、クレジットカードの登録も不要です。月額プランおよび年間プランは有料であり、初回登録時の無料トライアル期間はありません。
第6条 サービス内容
- 1本サービスは、電子署名法(平成12年法律第102号)に基づく電子署名の仕組みを提供するサービスです。
- 2当社は、本サービスにおいて立会人型(事業者署名型)の電子署名を提供します。
- 3本サービスを利用して締結された電子契約の法的効力については、ユーザーが自己の責任において判断するものとします。当社は、個別の契約の法的有効性について保証するものではありません。
- 4PKCS#7デジタル署名およびRFC 3161タイムスタンプは、技術的な事情により取得・適用が遅延または失敗する場合があります。この場合でも、SHA-256ハッシュ値および監査ログによる改ざん検知は維持されます。
- 5署名者は、署名依頼リンクにアクセスし署名を行うことで、本規約のうち署名者に適用される条項(第8条、第12条等)に同意したものとみなします。
第7条 契約データの取扱い
- 1当社は、ユーザーがアップロードした契約データを、AES-256-GCM方式により暗号化して保管します。
- 2当社は、契約データの内容を閲覧せず、本サービスの提供に必要な範囲でのみ技術的に処理します。
- 3契約データの保管期間は、契約締結完了日から7年間とします(電子帳簿保存法準拠)。保管期間経過後、当社は契約データを削除できるものとします。
- 4ユーザーは、契約データのバックアップを自己の責任において行うものとします。当社は、データの消失について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 5当社がサービスを廃止する場合、廃止日の30日前まで、ユーザーは本サービス上で契約データをダウンロードできるものとします。当該期間経過後、当社は保管している契約データを削除できるものとします。
第8条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 1法令または公序良俗に違反する行為
- 2犯罪行為に関連する行為
- 3本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 4当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 5本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為(当社が許可した場合を除く)
- 6当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 7不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 8他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 9不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 10本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 11他のユーザーに成りすます行為
- 12当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 13本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
- 14その他、当社が不適切と判断する行為
第9条 知的財産権
- 1本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 2ユーザーがアップロードした契約データの権利は、ユーザーに帰属します。
第10条 秘密保持
- 1当社は、本サービスの提供に関連して知り得たユーザーの秘密情報を、ユーザーの事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。
ただし、以下の場合はこの限りではありません。
- (1)法令に基づき開示が求められた場合
- (2)裁判所、監督官庁その他の公的機関から開示を命じられた場合
- (3)本サービスの提供に必要な範囲で委託先に開示する場合(当社は委託先に秘密保持義務を課すものとします)
第11条 サービスの停止・変更・廃止
当社は、以下の場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- (1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 2当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を廃止することができるものとします。本サービスを廃止する場合、当社は廃止の6ヶ月前までにユーザーに通知するものとします。
- 3当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 4当社は、不測の事態により前項の通知が困難となった場合に備え、契約データの保全に合理的な措置を講じるものとします。ユーザーは、定期的に契約データのバックアップを行うことを推奨します。
第12条 免責事項
- 1当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 2当社は、本サービスを利用して締結された個別の契約の法的有効性、強制力その他の法的効力について保証するものではありません。
- 3当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 4当社は、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第13条 損害賠償
- 1当社の責に帰すべき事由により、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限り、損害発生時の直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負います。
- 2当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益およびデータの消失について賠償する責任を負わないものとします。
- 3前二項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しないものとし、この場合は民法その他の法令の規定に従います。
- 4本条の規定は、消費者契約法(平成12年法律第61号)の適用を受ける消費者であるユーザーには、同法の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第14条 個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
第15条 契約解除
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、またはユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)料金等の支払債務の不履行があった場合
- (4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (5)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- (6)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 2本条に基づき登録が取り消された場合、ユーザーは当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を支払うものとします。
第16条 反社会的勢力の排除
- 1ユーザーは、現在および将来にわたり、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 2当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前通知なく本サービスの利用を停止し、登録を取り消すことができるものとします。
第17条 規約の変更
- 1当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更することができるものとします。ただし、ユーザーに不利な変更を行う場合は、変更の効力発生日の30日前までに登録メールアドレスへの電子メールその他当社の定める方法により通知するものとします。
- 2変更後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じるものとします。
- 3本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第18条 通知または連絡
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されているメールアドレスが有効なものとみなして当該メールアドレス宛に通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第19条 準拠法・管轄裁判所
- 1本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 2本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 3消費者であるユーザーについては、本条の規定にかかわらず、消費者の住所地を管轄する裁判所にも訴訟を提起することができます。
第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。